保護帽と防じんマスクの区分の読み方｜型式検定と使用区分
30秒でわかる要点
- 保護帽の規格は昭和50年労働省告示第66号で定められ、型式検定に合格したものでなければ貸与も使用もできない。
- 保護帽の使用区分は「飛来・落下物用」と「墜落時保護用」に分かれ、高所作業では墜落時保護用が要る。
- 防じんマスクも粉じん作業での着用が事業者に義務付けられ、製造者・輸入者に型式検定が義務付けられている。
- 区分の数字が大きいほど捕集効率は高いが、必要な区分は作業内容で決まる。上位を選べば良いというものではない。
- 石綿や有機溶剤を扱う作業には、専用の保護具が別に必要になる。
保護帽と防じんマスクは、労働安全衛生法令に基づく型式検定に合格したものでなければ使用できず、表示された使用区分によって使える作業が変わります。
ヘルメット（保護帽）の使用区分は2つある
作業用ヘルメット（保護帽）には、飛来物や落下物による危険から頭部を保護する「飛来・落下物用」と、墜落による頭部の損傷を軽減する「墜落時保護用」があります。両方に対応した製品もあります。
保護帽の規格は昭和50年労働省告示第66号により、必要な構造・性能などが定められています。登録型式検定機関が行う型式検定に合格したものでなければ、貸与したり使用したりしてはならないこととされています。
高所作業を含む現場では、飛来・落下物用だけの製品は使えません。同じ型番でも衝撃吸収ライナーの有無で使用区分が変わることがあるため、購入時はラベルの表示を確認してください。
※参考：厚生労働省｜保護帽の規格（昭和50年労働省告示第66号）（2026-08-20参照）
防じんマスクの区分は数字が大きいほど捕集効率が高い
労働安全衛生法令では、労働者に一定の粉じん作業を行わせる場合、事業者に対して防じんマスク（防塵マスク）を着用させることが義務付けられています。あわせて、所要の規格を備えていることを担保するため、製造者または輸入者に型式検定を受けることが義務付けられています。
使い捨て式の防じんマスクにはDS1・DS2・DS3の区分があり、数字が大きいほど粒子の捕集効率が高くなります。ただし必要な区分は作業内容によって決まるため、常に上位を選べば良いというものではありません。
排気弁の有無も選定に影響します。排気弁があると呼気の熱と湿気が逃げ、夏場や力仕事での息苦しさが軽くなります。一方で使用限度時間はメーカーごとに定められており、14〜16時間と差があります。交換頻度が消耗品としての費用に直結するため、区分と排気弁だけでなくここも見る価値があります。
※参考：厚生労働省｜職場のあんぜんサイト（2026-08-20参照）
ヘルメットと防じんマスクで専用品が必要になる作業
石綿（アスベスト）を含む建材の解体には、法令で定められた専用の呼吸用保護具と作業手順が必要です。一般向けの防じんマスクは代わりになりません。
有機溶剤を扱う塗装作業には、防じんマスクではなく有機ガス用の防毒マスクが必要です。粒子を捕集する防じんマスクでは、気体である溶剤蒸気は防げません。
電気工事で感電のおそれがある作業には、絶縁用保護具が必要です。同様に、高所作業では墜落制止用器具が求められます。いずれも本サイトの掲載品とは別の区分の保護具になります。
※参考：厚生労働省｜職場のあんぜんサイト（用語集）（2026-08-20参照）
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よくあるご質問
ヘルメット（保護帽）の使用区分にはどんな種類がありますか？
飛来物や落下物から頭部を守る「飛来・落下物用」と、墜落時の頭部の損傷を軽減する「墜落時保護用」があります。両方に対応した製品もあります。高所作業では墜落時保護用に対応したものが必要です。
ヘルメットの型式検定とは何ですか？
保護帽の規格は昭和50年労働省告示第66号で定められており、登録型式検定機関の検定に合格したものでなければ、貸与も使用もしてはならないこととされています。
防じんマスクのDS1とDS2は何が違いますか？
粒子の捕集効率の区分で、数字が大きいほど効率が高くなります。ただし必要な区分は作業内容で決まるため、常に上位を選べば良いというものではありません。
防じんマスクの排気弁はあったほうがいいですか？
呼気の熱と湿気が逃げるため、夏場や力仕事での息苦しさは軽くなります。一方で排気弁のないタイプは折りたためるものが多く、携帯性で有利になります。作業環境で選び分けてください。
防じんマスクは石綿の解体作業にも使えますか？
使えません。石綿を含む建材の解体には、法令で定められた専用の呼吸用保護具と作業手順が必要です。一般向けの防じんマスクは代わりになりません。
ヘルメットや防じんマスクの法令上の適合はどこで確認できますか？
製造者または所轄の労働基準監督署にご確認ください。本サイトは製品どうしの相対比較を目的としており、法令上の適合を判断するものではありません。
参考文献
最終更新：2026-08-22